離婚したから家を手放したい！財産分与から売却までのステップを解説します。

離婚したら家ってそもそも夫と妻どちらのものになるの？

結婚している間に夫婦が協力して築いた財産は、どちらの名義かに関係なく、二人の財産となります。したがって基本的には、不動産＝家も共有財産です。

離婚後、多くのケースでは共有財産を50％の割合で分け合います。これを財産分与といいます。家の財産分与の方法は、以下の二つの方法が一般的です。

家を所有する方が、しない方に、分与の差額を現金で支払うことが多いです。

基本的には、家を売却した後に代金から経費などを引いた売却益を分け合います。

以上、二つの方法がありますが、どちらの方法を選ぶかはケースバイケース。より公平に財産を分与できる方法を選ぶことが大切です。

自分で売却先を探すこともできますが、一般的には不動産会社を頼ることが安全です。その際の売却方法は、大きく三つに分類できます。

不動産仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、不動産を売却することです。仲介手数料がかかるものの、売却価格そのものは高くなる傾向があります。

不動産買取りとは、売主が不動産会社に直接不動産を売却することです。仲介と比較すると、買取りなので売却価格が低くなることが多いですが、売却までの期間は比較的短くなります。

リースバックとは、買主が売主に不動産を売却した上で、改めてその不動産を売主（元所有者）が買主（現所有者）から賃借するシステムです。売却後も貸借というかたちで家に住み続けられることがメリットですが、売却価格は通常よりも安くなる傾向があります。

いずれの方法も一長一短なので、まずはは信頼できる不動産会社に相談するとよいでしょう。

＼仲介・買取・リーズバックの同時査定を行う／

まずは近隣で同じような物件の取引がないかを調べ、その価格を参考にするとよいでしょう。不動産会社が査定を無料で行っている場合もあるので、相談してみるのもおすすめです。

また、路線価・公示価格を参考にしたり、不動産鑑定士に依頼したりすることもできます。

売却のタイミングは基本的には自由ですが、売却するのが離婚の前か後かで、それぞれメリット・デメリットが生じます。

元配偶者と、離婚後に連絡を取らなくてよくなることが大きなメリットです。一方で、家の売却には平均で３～６か月かかるといわれているので、その間離婚できないことはデメリットでしょう。

売却手続きに時間をかけられるので、高値で売却できる時期・方法を見極めやすくなります。一方で、離婚後も相手と連絡を取ることがストレスになるかもしれません。

離婚前に財産分与を行う場合、贈与税の課税対象にならないかも注意が必要です。

たとえば夫単独名義の家を売却し、その売却益を妻に半分渡す場合、妻が夫から贈与を受けたとみなされ、贈与税が発生するケースがあります。節税のためには、離婚後に財産分与を行うことをおすすめします。

家を売却する際には、売却方法や金額、タイミングなど、様々なことを決めなければなりません。離婚しようと考えている段階で、一度プロである不動産会社に相談してみることをおすすめします。